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  • 利用規約

    株式会社リアズ(以下当社と表記)のオウンドメディア「Parlady」( https://parlady. com )(以下、「本サイト」といいます)の利用は、当社のプライバシーポリシー及び法令等(地方公共団体が定める条例を含み、以下、「法令等」といいます)に加え、以下に定める内容のガイドライン(以下、「本ガイドライン」といいます)の適用を受けることを予めご承知ください。以下に、同意いただけない場合、本サイトのご利用をお断りいたします。

    1. 用語の定義

    本ガイドラインにおいて使用する用語は、以下に定めるとおりとします。

    1. 「お客さま」とは、本サイトへアクセスし、本サイトを閲覧する個人をいいます。
    2. 「本コンテンツ」とは、当社又は当社の業務委託先が公開又は提供する本サイト上の情報、画像及び音声のすべてをいいます。

    2. 本ガイドラインへの同意

    1. お客さまは、本ガイドライン、ウェブサイト利用規定及び法令等に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サイトを利用することができます。本サイトへアクセスし、本サイトを利用された場合、お客さまは本ガイドラインの内容を理解し、かつ、同意されたものとみなします。
    2. 本ガイドラインは、本コンテンツの利用条件を定めるものです。
    3. ウェブサイト利用規定が本ガイドラインと相違する場合は、本ガイドラインが優先して適用されるものとします。

    3. 本コンテンツの保証

    お客さまは、以下の内容を理解して、本サイトを利用するものとします。 本コンテンツには、その裏づけが正確に確認されていない慣習や生活の知恵等が含まれております。特に、将来予測情報及び医療・科学やお金に関わる情報に関しては、種々の要因で大幅に実績と異なること又は個人によってその影響の大小があります。当社は、本コンテンツについてそのいかなる種類の完全性、正確性、真実性、適切性又は正当性等をも保証するものではなく、本コンテンツに関するいかなる間違い等につき当該間違い等を訂正しないとしても一切の責任を負わないものとします。さらに本コンテンツは、明示・黙示を問わず、特定目的への適合性、商品性、第三者の権利の非侵害及びその他の事項につき、いかなる保証もなく提供されているものです。お客さまは、本コンテンツを採用して行動した結果について、一切の責任をご自身で負うものとします。

    本サイト利用料、設備使用料及び通信料等

    本サイトは、原則として無料でご利用いただけます。但し、本サイトを利用するために必要なハードウェア、通信機器その他の設備及び通信環境はお客さまの費用と責任においてご準備いただきます。また、本サイトを利用するために発生する通信料はお客さまのご負担となりますので予めご了承下さい。

    4. お客さまの責任

    1. 本サイトを利用してなされた一切の行為及び本コンテンツを採用してなされた一切の行為に関するトラブルその他本サイトの利用に関するクレーム及び紛争は、お客さまが自らの責任と費用に基づき解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。お客さまは、本サイトを利用してなされた一切の行為及び本コンテンツを採用してなされた一切の行為に関するトラブルその他本サイトの利用に関するクレーム及び紛争について当社に対し何らの請求権も有しないものとします。
    2. お客さまは、本ガイドライン、ウェブサイト利用規定及び法令等に違反することにより又は本サイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
    3. お客さまによる本サイトの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客さまは、それに基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

    5. 禁止事項

    本サイトの利用にあたり、お客さまによる以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。

    1. 第三者又は当社の知的財産権、肖像権、プライバシー権若しくは名誉権その他の権利又は利益を侵害する又はそのおそれのある行為
    2. 当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉又は信用を侵害する行為
    3. 第三者又は当社の許可なくコンテンツを利用し、著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為
    4. 犯罪となる若しくはそのおそれのある行為、犯罪行為に関与する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
    5. 本サイトを運営する上で必要とされる機器・ソフトウェア等へ不正にアクセスする行為
    6. コンピューター・ウイルス等の有害なコンピューター・プログラム等を送信する行為 ⑦ 法令等に違反する又はそのおそれのある行為
    7. 本サイトの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
    8. 第三者又は当社の権利又は利益を害する一切の行為
    9. その他本ガイドライン、ウェブサイト利用規定及び法令等に違反する行為
    10. 上記に定めがなくとも第三者又は当社の利益を害すると当社が判断する行為
    11. 上記に定めがなくとも当社が不適切と判断する行為

    6. 知的財産権

    本サイトに関する知的財産権はすべて当社又は当社に利用許諾している者に帰属しており、お客さまは、本サイトの利用に必要な限度でのみ本サイトにかかる知的財産権を利用することができるものとします。お客さまは、いかなる理由によっても当社又は当社に利用許諾している者の知的財産権を侵害するおそれがある行為を行いません。

    7. 本サイトの停止、中断又は終了

    1. 当社は、本サイトが中断又は停止しないことを保証するものではありません。当社は、以下の各号の場合を含め、お客さまに断りなく当社の事情により本サイトの全部又は一部を中断することができるものとします。

      1. 本サイトにかかるコンピューター・システム及びサーバーの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
      2. コンピューター・システムやソフトウェアに不具合やトラブルが発生した場合
      3. コンピューター及び通信回線等が事故により停止した場合
      4. 外部からの不正アクセスによる障害
      5. サーバーのシステムダウンやトラブル又は予期せぬ障害により本サイトの運営ができない場合
      6. 外部の要因(戦争、内乱、暴動、騒乱、労働争議等)により、本サイトの運営が困難又は不可能となった場合
      7. 法令等の措置により本サイトの運営ができない場合
      8. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
    2. 前項のほか、当社は当社の裁量により、いつでも本サイトの運営を停止し又は本サイトを終了することができるものとします。
    3. 当社は、前2項に基づき当社が行った措置に基づきお客さまに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

    8. 免責事項

    1. 当社は、本サイトにおいてお客さまが自己の必要とする情報が得られることを含み、本サイトの利用についていかなる保証も行うものではありません。
    2. お客さまは、本サイトを利用することが、お客さまに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客さまによる本サイトの利用が、お客さまに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
    3. 当社は、当社による本サイトの運営の中断、停止、利用不能若しくは変更、本コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サイトに関連してお客さまが被った損害、損失及び費用につき、当社は、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害のいずれについても、賠償、補償又は償還する責任を一切負わないものとします。
    4. 当社は、本サイトへリンクを張っている第三者のサイトその他本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
    5. 本ガイドラインのうち当社の損害賠償責任を免責する規定が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、当社が負担すべき損害賠償の範囲は、お客さまが直接被った通常の損害に限られるものとします。

    9. 本ガイドラインの変更

    1. 当社は、本ガイドライン及びウェブサイト利用規定の内容を予告なしに自由に変更できるものとします。
    2. 本ガイドラインの変更は、変更内容を本サイトを掲載するウェブページ上に公開した時点から有効となり、その後本サイトを利用したお客さまは、変更後の本ガイドラインに同意されたものとみなします。
    3. 本ガイドライン及びウェブサイト利用規定を変更した場合、当社は、お客さまに当該変更内容を通知することはいたしかねますので、ご利用の際は、随時最新の本ガイドライン及びウェブサイト利用規定をご参照ください。

    10. 準拠法及び合意管轄

    本ガイドライン及びウェブサイト利用規定の準拠法は日本法とし、本ガイドライン及びウェブサイト利用規定に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    2019年9月1日 制定

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